日本の運輸業の未来のために
 
 
 
 
 
 
  
はじめに
 

東日本大震災と原発事故の影響で多くの尊い命が奪われました。そして多くの外国人労働者が日本を去りました。
 その後、政権が変わり復興予算がつくと、一気に土木建築業界へ人材が移りました。運輸業界の人手不足が加速したのは、この時からと言って過言ではありません。
 安定した政権下で推し進められる経済政策と2020東京オリンピック・パラリンピック開催での特需。そして、従来から指摘される少子高齢化問題で、人手不足解消の目途は立たず、この先も深刻さを増すばかりです。
 国は、輸送の安全性と生産性向上を掲げ、女性活用や自動運転の実用化、適正運賃の確保、働き方改革等を推進し問題解決に取り組んでおりますが、厳しい現状は今も変わりません。
 当協会では、この問題の解決策を考え続けるために「資格検定制度を創設し、業界に無関心な学生や転職者、外国人労働者からの関心をより高め、既に従事している方はさらにこの仕事のスキルを高め、この仕事に定着していただくこと。」に至りました。ひいては、この業界の安定と発展が日本経済や産業全体の発展の下支えとなることを確信しております。
 この業界初の資格検定試験が、少しでも運輸に関わる業界や日本の産業全体の興隆に役に立ち、人手不足解消の一助と安定的発展につながれば幸いです。

日本運輸業協会とは


 
 
 

一般社団法人日本運輸業協会は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づく非営利団体です。運輸業の健全な発展を促進するため、主に下記3つの事業を行います。

1.運輸業(貨物輸送業、旅客輸送業、物流倉庫業)の社会的・経済的地位を向上する。
2.業界初の資格検定試験を普及推進し、深刻な人手不足の解消に繋げる。
3.日本の運輸業務を世界標準化する。

事業活動を通じ、広く社会のどなたにも開かれた非営利の公益法人として貢献して参ります。

更新情報


  2018/11/30
 
 
 日本運輸業協会当ホームページを公開しました。
 
 
 
 
 

運輸業の社会的地位向上のために

事業内容


当協会では、国民生活を支える運輸業をより多くの方に理解していただき、運輸業務従事者にはその知識を客観的に評価するため、下記3種類の検定試験を実施しています。
検定試験は合否を判定するものではなく、知識や理解度を点数で評価するものです。よって、同一受験者が何度でも再受験可能な検定試験となります。

道路貨物運送業検定

 
物品を目的地まで安全に運送する上で必要な知識・法令、車両の運転・接客時必要な交通ルールやマナー、事業者や業界団体の歴史や最新の取り組み、国土交通省統計などの知識、能力を計る検定です。

道路旅客運送業検定

 
お客様と携行品を目的地まで安全に輸送する上で必要な知識・法令、車両の運転・接客時必要な交通ルールやマナー、事業者や業界団体の歴史や最新の取り組み、国土交通省統計など
の知識、能力を計る検定です。

物流倉庫業検定

 
お客様から預かった物品を適正に保存・管理・移送するために必要な知識・法令、事業者や業界団体の歴史や最新の取り組み、国土交通省統計などの知識、能力を計る検定です。
 

お問い合わせ

会員制度と入会案内

当協会の会員制度は下記の通りとなります。

正会員

日本に本店又は本籍を有し、運輸業に携わる法人、関係団体、個人の方で、当協会の趣旨に賛同し事業への参加協力又は援助をして頂ける方。総会における議決権あり。

賛助会員

外国籍、運輸業以外の法人、団体、個人の方で当協会の趣旨に賛同し事業への参加協力又は援助をして頂ける方。総会における議決権なし。

一般会員

当協会の検定試験やイベント、セミナー、講習会等等に参加するために登録を必要とする会員。個人・法人。年会費不要。

〔1〕 加入金について
 

〔2〕 年会費について

 
  一律 6,000円(一般会員を除く)
 

年会費は、当年4月から翌年3月まで一年間とし、初年度会費は加入月より月割りで算出します。
1)正会員・賛助会員 下記表のとおり 
2)一般会員 
  年会費無料。事業内容に応じた参加費を都度お支払い頂きます。
  検定試験受験者は必ず一般会員登録をするものとします。
 
正会員・賛助会員 年会費( 正会員と賛助会員は同額 )

  資本金 従業員数 口 数 年会費
個 人 - - 6,000円
法人・団体  500万円未満  10名未満 1
 12,000円
500万円以上 10名以上 2
24,000円
1千万円以上 30名以上 3 36,000円
3千万円以上 50名以上 4 48,000円
5千万円以上 100名以上 5 60,000円
8千万円以上 200名以上 6 72,000円
1億円以上 500名以上 8 96,000円
3億円以上 1000名以上 10 120,000円
5億円以上  1500名以上 12 144,000円
8億円以上  2000名以上 16 192,000円
10億円以上 3000名以上 24 288,000円

 従業員数は、正規・不正規雇用者全て含む

基金募集

当協会では、運輸業界の人手不足解消に向け資格検定制度を構築するため、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第131条及び当法人定款38条に基づき基金を募集しております。
詳しくはお電話やフォームなどでお問い合わせください。
 


代理店・業務委託先募集

当協会では、資格検定試験実施に向け受験生の獲得並び募集を行って頂ける業務委託先及び代理店を募集しております。詳しくはお電話やフォームなどでお問い合わせください。
 


アクセス

 

一般社団法人日本運輸業協会
〒279-0041 千葉県浦安市堀江5-2-43-1F
平成 29年10月 7日
代表理事 神野紳一郎
TEL/FAX 047-705-6756
info@ltaj.org
https://ltaj.org